出版トラブルが絶えない理由を考えてみた

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 出版に関するトラブルが意外なほどに多いことを知っている人はごく少数かもしれません。実際、出版に興味を持っている人たちでも出版に関するトラブルが多いということを知らない人も多いので仕方がないのですが、そういう私も出版関連のトラブルをウォッチングしていて、あまりの多さにびっくりしています。

しかし、これらの多くの出版に関するトラブルには同じような傾向があることもわかってきました。そこで、今回は「なぜ、出版トラブルは後を絶たないのか」をテーマにお伝えしたいと思います。

出版トラブルが多い理由その一、著作権法の性質

 出版トラブルが多い背景には、どうやら「著作権法の性質」に問題があるようです。問題があるというか、著作物が載っかる媒体が技術革新とともに広がっていますし変化しているので、法整備が追いついていないとも言えます。

著作権法に関する詳細な解説は、私が法律家ではないので控えますが、昔なら、出版物を発行できるのはそれ相応の技術や資金力のある事業者だけだったでしょうし、そもそも出版物を執筆できたり創作できる「著者」と呼ばれるような人も、一部のエキスパートだけでしたので、以前までは、そういった著作物を使った経済活動(利益を上げること)自体が狭い範囲でしか行われていませんでしたので、従来からある著作権法で十分だったとも考えられます。

しかし、インターネットの普及やデジタル技術の革新、小規模商取引に関するシステムの進歩や普及から、誰でも著作物を使って経済活動ができるようになってきたので、法律を整備するのが難しくなってきているという背景ががあり、近年頻繁に改正が行われ、関連法が次々と制定されています。

また、著作権とはもともと、その目的を「文化の発展のため」とされていたので、著作物(情報)の流通を広げながらも、その発信者(著作権者)の利益や権利を守るために、法整備がなされたそうです。この時「著作権者の利益と権利」と言いましたが、この著作権者の利益と権利を保護していなければ、情報の価値はすぐに落ちてしまい、文化の発展にも寄与しないということにも結びつくわけです。

現に、インターネット誕生期と昨今のインターネット上から取得できる情報に対する価値付けが下がってきていることを顧みれば情報に対する利益と権利の保護がなければ、その情報自体の市場価値も落ちてしまうことにも頷けるのではないでしょうか。

逆に言えば、何かしらの形で情報に対する権利や利益の保護がなされている場合には、その価値は上がりますので「出版すると企業ブランド価値が上がる」といった感覚が芽生えても不思議ではないと考えますが、あなたはどう考えますか?

著作権法の限界にも出版トラブルの原因が潜む

 この著作権法ですが、冒頭でこの著作権法の目的は「文化の発展」だとお伝えしましたが、産業の発展を目的とした法律もちゃんとあります。それが「特許法」です。この2つは「知的財産権法」という大きな括りの中に含まれるのですが、では、「文化の発展」のために法律で保護する「知的財産とはなんぞや?」となると非常にややこしい話になりますよね。

さらに「産業の発展は文化の発展に寄与しないのか」というような議論も出てきそうです(汗)

特許権は、届出制度ですが著作権は自然発生します。著作物を作った段階で著作権は自動的に自然発生するわけです。言うなれば「雨後の筍」のように発生するのが、この著作権なのですが、単純に考えて経済活動の一環としてその著作物が使われなければ、トラブルも起こりませんので法整備も必要なくなります。しかし、実際には著作物は金額の大小はあれ、経済活動の一つとして取り扱われますので、トラブルが起こらないように、そしてトラブルが起こった時に解決させるために法整備が必要になります。

ただこの著作権が自然発生しちゃうので、ややこしさが極まりなくなってるわけです。だからと言って、出版物の内容に対して特許権を取得するために特許庁に申請しても受理されません。その理由は「著作物=情報」という特性を持っていますし、物理的に情報を排他的に、そして独占的に使用する権利を法的に拘束するのは難しいからです。

また、こういった背景や著作権について著作権者が認識しないまま出版を行ってしまうので、出版社の慣習で出版が行われてしまうため、その後にトラブルが発生してしまうようです

出版トラブルの最大の原因は、出版業界の慣習

 著作権法に関して「なんだか曖昧な法律だな〜」と感じている人も多いと思います。その感覚は正解です。また、著作権を侵害しているのどうか、侵害されたのかどうかってどうすればわかるの?というのも「分かりにくい」という感覚は正解です。はっきり言うと(法律家さんには怒られますが)著作権法だけでは何も守ってくれないと考えておいた方が無難だと言えます。

著作権は、その著作物を製作した人の利益や権利を保護する法律ですが、出版となるとその著作物を通じて経済活動が行われます。この場合、販促を行うのは、その著作権を持っている著者と出版社になる場合が大半ですよね。

出版社は「他人の著作物を使って経済活動を行う」ことになりますので、著作権が発生している著作物を使う契約が必要になります。そうしなければ、著作権者の利益と権利を保護されない状態で、出版社に好き勝手に著作物を使われてしまいますので、これは厳密にいうと著作権の侵害に当たるわけです。

しかし、この「契約」ですが、この「契約」も契約法上では口頭での約束でも契約が成立するため、その昔は(いまでも慣習的に行われていなくもないようですが)、著作物が出版物という形になって世に出た後に結ばれるというのが一般的だったようです。

さらに、著者もどうせ経済活動(本を売る)のなら、たくさん売れたほうが良いと考えることでしょうが、売り方がわからない。出版社に「こうしたほうが売れますよ」と言われれば、それに従わざるを得ない空気がそこに発生します。これに加えて、著作権に関する法律知識も著者が持っていない場合もあります(ほとんどの場合で著作権者は著作権法に関して無頓着な場合が多い)し「出版契約とはこういうものです」と言われれば、これから販売を手掛けてくれる出版社の言うがままに出版契約が結ばれるのが一般的な流れとなってしまいます。

ここに、従来出版社が直接オファーする「著者」と言う人格と、自ら出版を願う著者との人格とに差が出るため、出版に関するトラブルが発生するわけです。

ざっくり言うと、出版社に直接オファーされる著者が出版する目的と、自ら出版を希望する著者が出版に込める願いにも似た「目的」は異なるためにトラブルが発生するわけです。

 出版社にオファーされる著者は、自身の著作物に関する権利と利益さえ守られれば、出版に抵抗しません。結果、それがより売れれば著者というブランドも高まるために、より販促力の高い出版社を通じて、著者の権利と利益の保全に同意して出版が行われます。

版権と出版契約

 出版社も著作権法だけでは、その著作物を使った経済活動は著作権違法に抵触する恐れがありますので、出版契約を結んで「版権」を保有し、販促活動や印刷、製本にコストをと投じます。例えば、この出版契約がなければ、その出版物の著作権は著者にありますので、複数の出版社から同一の著作物を出版することが可能になるわけです。

こうなれば、著者の利益と権利は守られるかもしれませんが、販促活動に必要なコストを投じている出版社の利益と権利が保護されません。先にも書きましたが、著作物というのは情報ですから物的拘束力を持たないのが著作権法です。出版社は出版契約において「版権」という名の販売の権利や頒布の権利などを定め、物的拘束力をその著作物に対して付加します。

こうすることで、出版社は安心して販促活動や印刷・製本に資金を投じることができますし、編集や校正・校閲、装丁デザインなどに経営資産を投じることができるわけです。そして、この「契約」を保護する契約法は著作権法よりも拘束力を持っています。著作権法に定められていることでも、契約上の規約などで定めていれば、契約が結ばれた以上、その契約規約が優先されるわけです。

出版に関するトラブルが後を絶たないシンプルな理由は、この著作権法と契約法に関する説明が著者に対して十分に行われていない、もしくは、著者が十分に理解しないまま、契約を結んでしまっているために後からトラブルになっているようです。

もちろん、契約時に交わされる規約や約款の内容が法外な内容であれば裁判となりその契約内容の一部が無効になることはあるかもしれませんが、これはあくまでも契約法の解釈の範疇となります(法律家の方間違っていたらコメントをお願いします)。

裏を返せば、出版をすることで、それ相応のブランド価値が高まる理由は、このような法的にも経済活動的にもその著作物(情報)に対して、権利と利益の保護がなされているために、高い情報として取引されるために「出版=ブランド価値の向上」という図式が成り立っていると考えられます。

言い換えれば、このような情報の価値を高めるための契約や法律の保護下に置かれた情報への昇華が行われていない著作物は、インターネット上に公開されたWEBコンテンツに対する著作権法の適応範囲となんら変わらないものになってしまうので、本を出版したとしても著作権者の権利は弱いままとなってしまいかねないわけです。

印税ってそもそも何?

 一般的に著作物を出版した場合には、その出版社から「印税」が著作権者に支払われます。この「印税」ですが、正確には「著作権使用料」と言います。「印税」という言葉には「税」という文字が使われていますが、国や自治体に収める税金とは全く異なるものです。あくまでもこれは、出版社が著作権者の「権利」を使って経済活動を行っていることに由来する「著作権の使用料」なのです。

通常の出版の場合は、その出版物を使って経済活動をしているのは出版社だけではなく、書店も含まれますし、出版社と書店をつなぐ「取次」と呼ばれる業者も、その出版物(著作物)を使って経済活動を行っているわけですが、それぞれ、取次マージンや書店利益などを獲得しています。

出版物の本体価格の中には、著者が獲得する「著作権使用料」の他、出版社手数料、取次マージン、書店利益などが含まれているわけです。

また、それぞれの価格の中を厳密に細分化すれば、流通コストや編集、校正・校閲に必要な人件費も含まれますし、装丁デザインを起こすデザイナーが獲得するデザイン費用などが含まれているわけです。ライターを雇えば、そのライターの費用も含まれます。

これだけの費用がひとつの出版物に盛り込まれていますので、出版物はより多く売れないと誰も利益を獲得できないわけです。更に言えば、そのような投資への回収が困難だと思われる出版物に対しては、出版を希望する側にこの費用負担が発生するわけです。そして、最近の自費出版では、初版に関してのみ著者負担が発生するものの重版の判断を出版社が行った場合は、その費用負担を出版社が担うケースが増えているようです。もちろん、著者の方から重版を希望すれば、重版コストは著者負担となることでしょう。

このように出版の内情を見ていくと次のようなことが明らかになっていきます。

 出版社から直接オファーされるような著者は、すでにそのような販促力を持つ著者であるか、あるいは出版以外の方法で十分な経済活動が営まれており、著者の思想や感情などの創作物に対して世の中の評価は高いと出版社が判断した人物と言えるでしょう。

このように通常の出版物(出版社から直接オファーされる出版物)の著者は、そこから得られる印税は出版する上での付加価値でしかないと把握できているわけですし、出版から得られるブランド価値というものがどのようなものであるかも心得ているというわけなのです。言い換えれば、著者はあくまでも出版に対して著者的視点でしか物事を判断しておらず、価値を見出していないと言ってもいいでしょう。

それに対して、自ら出版を願う人の多くは、「著者」や「出版」というものに対して、読者的視点でこれを推し量ろうとするために、出版社とのトラブルが発生してしまうわけです。

出版に契約は必要か

 電子書籍出版が始まり、今後浸透していく中で、今後ますます出版社を通さない個人出版は増えていくことでしょう。ただ、この電子書籍や個人出版のことを語る前には、自費出版について触れておかなければなりません。そして、近年(このサイトでも取り上げていますが)出版エージェントを通じた商業出版(売り込み型商業出版)と通常の出版(直接オファー型の商業出版)は、全く別物だと考える必要があります。

どちらかというと、出版エージェントを通じた商業出版(売り込み型商業出版)は自費出版に限りなく近い形態での出版だと考えておいた方が良いでしょう。私の個人的な感覚としては、出版エージェントを通じた商業出版(売り込み型商業出版)で、出版社から「金の卵を発掘した」と思わせられるような著者じゃない限り、自費出版会社と共同で行う「共同出版」とほぼ同格と考えておいた方が良いでしょう。

また、出版エージェントを通じたからと言って、出版が約束されるわけではないということを前提にしていなければ、出版社とのトラブルに巻き込まれる前に、出版エージェントとのトラブルを発生させてしまいます。

その証拠に、出版エージェントのホームページには、わざわざ「100%出版を保証します」などと書かれていることからも、簡単に想像できます。この文言が明記されているということは、その裏を返せば、出版エージェントや出版コンサルタントに費用を払ったとしても出版されない場合があるというわけです。中には、出版が実現しなかった場合は返金しますと書いてあるサイトもあります。

 出版されることを大前提に話を進めますが、出版エージェントを通じた商業出版であれ、出版社と費用を出し合う共同出版であれ、自費出版だったとしても、出版社を通す以上、著作権法の下において著者となるあなたの利益と権利が保護されていなければなりません。また、その利益と権利を最大化しつつ出版に必要な各種工程を出版社に担う以上、出版社の利益と権利の範囲とのバランスを保つ必要があり、そのようなバランスのとれた出版契約を結ぶことをお勧めします。

そして、必ず出版契約に関する規約や約款はしっかりと説明を受けるようにしてください。

 先述した通り、著作権法で定められている内容は、契約において変更することが可能です。著者は主に出版に際して出資するものは「原稿作成労力」くらいですが、出版社は、その原稿を「出版物」として形にしますし、そこから互いの利益が生まれるような流通、販促にコストを投じます。また後述しますが、個人出版では著作権法に関する知識を著作権者自身で整えておかねばなりませんが、出版社を通し、出版契約を結ぶ以上、その法的管理は出版社が整備しますので、これに関する投資も出版社は行なっていることを把握する必要があります(このため、通常の商業出版であっても、著者が受け取る印税(著作権使用料)割合よりも、出版社手数料の方が多くの割合を占めます)。

このことを踏まえ、出版規約や約款に含まれる内容の内、変更可能な点があれば出版社と話し合いを行い折り合いをつけることも可能ケースはありますので必ず行なってください。

出版契約は顧問弁護士のリーガルチェックを

 言うまでもありませんが、出版契約の内容が理解できない場合は、決して契約を結んではなりません。契約を結んだ後に「契約内容を理解できないまま契約した」という言い分は通じないと思った方が良いでしょう。もちろん、契約を結ぶ際にこれらの説明がない場合は、通るかもしれませんが、契約内容に関しては、しっかりと理解した上で契約を結んでください。

私が出版契約を結ぶ際には、事前に約款の基本フォーマットをお渡しし、著作権者となる依頼者の要望をヒアリングします。

その後、出版物が世の中にリリースされてからの運営方針、また、著者が希望する出版の目的上、その利益と権利を保護する目的の上で、依頼者の要望通りに変更する場合もありますが、出版社としての利益と権利を保持するためにも変更できないところは、はっきりと変更できないとお伝えし、その理由をお伝えしています。

そして、できる限り著作権者となられる依頼者には、顧問弁護士などを通じて出版契約の規約や約款に対してリーガルチェックを行うようにお勧めしています。出版契約の際に定めている規約や約款は一応そのようなリーガルチェックを受けているものではありますが、著作権者にとって有利なのか不利なのかという各規約項目に対する問題とこの規約や約款の基本フォーマットがリーガルチェックを受けているかどうかは別次元の話です。

必ず、顧問弁護士に出版契約に関してリーガルチェックを行い、あなたにとって有利な点と不利な点を確認し、出版社に対して要望を伝えてください。

そして、これだけのことが行われ世にでる出版物であるからこそ、市場価値が高められるので「出版=企業ブランドの向上」につながるわけなのです。

今後の電子書籍出版、個人出版に関して

 2012年にAmazon Kindleでの電子書籍取り扱いが始まり、近年までにじわじわと「セルフパブリッシング(個人出版)」が普及してきてはいるようですが、ここまでにお伝えした著作権法限界や契約による保護などを煩わしく感じれば、電子書籍や最新の出版技術を駆使すれば、全て個人レベルでの出版も可能となるのが今の時代です。

しかし、この場合の法的保護は著作権法のみですので、著作物に関わるトラブルなどに対しては、全て著者自身が負担し対応しなければならないことを踏まえる必要があります。その結果、今後一定年数電子書籍や最新の出版技術を駆使したセルフパブリッシング(個人出版)は増えるでしょうが、それに伴ってトラブルも増えるのでは?と危惧もしています。

そして、このような個人出版物は、時代の流れとともにセルフパブリッシングは淘汰の時代を迎え、既存の出版業界に委託した出版へと回帰すると考えています。(セルフパブリッシングに関しては、これ以上普及しないのでは?とも感じています。仮にセルフパブリッシングを行う人口が増えたとしても、そもそもの目的が異なったものとして進展するのではないでしょうか)

 このようなセルフパブリッシングの流れは、法整備等の流れや出版に関するトラブルが後を絶たない現状を見れば簡単に予測ができるのではないでしょうか。電子書籍や最新の出版技術を使った出版方法には「絶版」がないため、自ら取り下げる場合を除いて、今後も改正され続けるだろう著作権法やその関連法の保護範囲によってのみ利益と権利が守られることになります。このため繰り返しになりますが個人出版の場合は、これらの法的知識や法律遵守義務は著者自身の努力義務となるわけです。

このためにも、随時著者を保護する義務のある出版社はこれらの法的知識や法改正情報を学び備え続ける義務も発生していると言えます。また、著者の利益と権利を保護するためにも、随時行われるだろう法改正に左右されない契約で著作権者の権利と利益を保護することが望まれると私は考えています。

出版トラブルが絶えない理由をまとめると以下の通りです。

出版トラブルが絶えない理由と対処法

  1. 出版トラブルは、出版を自ら望む著者と出版社の間に発生している
  2. 出版トラブルが起こる理由は「出版事情に対する知識格差」が招いている
  3. 出版トラブルに見舞われないためには、事前の契約とその確認が必要
  4. セルフパブリッシング(個人出版)を行う際には、投擲予備知識を備えることが肝心
  5. 頻繁に改正される著作権まわりの法律や関連法に左右されないためにも、出版社との契約が重要
  6. 出版に対する価値付けは、読者目線ではなく著者目線を養う必要がある
  7. 「出版=企業ブランドの向上」は、著作物(情報)に対する権利と保護が行われた場合にのみ効力を発する

補足ですが、今後の出版で成功するためには、巨大プラットフォーマート呼ばれるGoogleやApple、AmazonにFacebookの制限とどう折り合いをつけながら運用戦略を練っていくのかが肝と言えるでしょう。この他、直接オファー型の出版を獲得できない以上、ある程度の出費を伴った出版を行わざるを得ないのが実情でもあります。この場合は、その投資回収戦略も含め、目的に沿った出版とコストバランスを実現してください。

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