成果報酬制サービスの落とし穴

438
成果報酬制サービスの落とし穴

先日、何の因果かラジオ局を自由に使えるご縁が舞い込んできました。詳細はまたメルマガでお伝えしますが、どうやら企画を持ち込んで、枠を確保して頂けるようです。

「松村君にもしゃべってもらいたいんだけど…」なんて、言われたんですが、私がしゃべってもね〜

さて、今回の件名にある「成果報酬制サービス」ですが、このブログや拙著、メールマガジンなどをご覧頂いている方はご存知だと思いますが、成果報酬制のサービスというのは、お願いしちゃダメなんですね。

なぜかと言うと、受ける側の立場になるとその答えは簡単です。

成果報酬制のサービスを受ける場合、あなたもきっと、儲かる商材、成果を上げやすい商材を中心に取り扱うことでしょう。成果報酬制のサービスを申し込みたい側はそれを見越した上で、依頼しなければ、放置されることになるか、実験台にされてしまいます。

成果報酬制のサービスと、契約型の前納サービスの両方を取り扱っていた場合、契約型の前納サービスに申し込まれる方は、発注先の実績やアイデア、評判などをみっちり精査して契約を結び全額前納と言うわけじゃなくても、前金を支払い、サービスを受けるわけです。

これは、雇用形態を例に挙げれば、もっと分かりやすくなります。

企業は契約を取れるかどうか分からない人材に固定費となる人件費を払いたくない。だから歩合制(成果報酬制)の賃金形態で採用し、「成果を上げるのなら」という条件で、拘束時間や報告書などの規制を緩和します。逆に優れた人材なら、固定費を支払って他所にとられないように優遇するわけです。

結果、それなりに優秀な人材は、自分から「成果報酬で雇ってください」とは口にしません。超一流は「成果報酬で」と口にするかもしれませんが、そういった人材には他社からのオファーが後を絶たないことでしょう。これが企業なら『儲かっていて仕方がない』優秀な業者さんということです。

それなりの「凡材」は、拘束されるかわりに、自分の時間を切り売りする代わりに固定費として固定給を頂き、やる気と自信のある人材は、その固定給を多少引き下げ、歩合(成果報酬)での稼ぎも大きくしようとしますが、より良い条件を見つければ、そちらに移ってしまうことでしょう。

「成果至上主義」がなんだか美徳のように扱われるような時代になってきましたが、拝金主義的な銭儲けマインドのどこに美しさがあるのか、私には理解できません。

これに対して、前納型サービスを見てみましょう。前納型サービスを雇用形態に置き換えると、固定給での雇用です。雇用する側の立場からすれば、労働基準法などの規制はありますが、成果を残さない、成長しない、第一、会社の指示にすら従わない固定給の従業員は首にしたいことでしょう。

最低限の良識のある人材なら、お給料を頂ければ、最低限、そのお給料に見合う仕事をしようと努力することでしょう。この努力が実を結ばなくても、努力を認めてくれる会社もありますし、必要に応じて教育プログラムを実施したり、スキルアップの援助を会社は提供することでしょう。

これを商取引のケースに戻して考えると、受注する側は、成果報酬型のサービスよりも支払いを受けているだけに、提案している成果も納品しなければ、信頼や評判を落としますので、一生懸命働いてくれます。

支払った金額と約束された成果を納品してくれれば、リピートしてもくれるわけですね。

これに対して、成果報酬制のサービスを申し込む発注者というのは、欲の皮が突っ張っているわけです(汗)

金無し、アイデア無し、設備無し…これが、成果報酬制のサービスを発注したがる企業の典型です。

「この商品は良い商品だから、必ず売れると思います…」

もし、本当にそう思うのなら、無料でバラまいて、リピート購入で利益を上げれば良いだけの話です。

成果報酬制を採用する場合は、売りたい商品を独占する場合に、「成果報酬で売らせてください!」と受託側が申し出ることであって、決して発注者が「成果報酬でお願いします」なんて、口にするものではありません。

それで受けてくれる業者は仕事がないか、「よりオイシイ商材」を探しているのかのどちらかです。

では、なぜ、人は「成果報酬」で発注したくなるのか…

自分は決して成果報酬で仕事を受けないのに依頼するときは「成果報酬」という言葉を使うのか…

その答えと、このいびつな心理を整えるのがこちらです。

いびつな心理で商談を持ち込む輩を見極めるためには
↓↓↓
価格戦略