選挙カーうるさい!選挙カーのドライバーを経験してわかった政治離れの原因

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色々なご縁が重なり、統一地方選挙の選挙カーのドライバーを経験させていただきました。

初めての体験でしたが、選挙活動の内部を体験することで、政治への無関心が広がっている原因みたいなものが見えてきたので、記録しておきたいと思います。

マッつん

今回の体験から言えること…

選挙の有り様が変わらなければ、政治は変わらない

選挙カーうるさい!選挙カーのドライバーを経験して

私が選挙カーのドライバーを務めたのは、福岡県会議員選挙で選挙区は福岡市南区でした。

3月29日から、4月6日までの9日間、毎日朝の8時から夜の8時まで幹線道路や住宅街を選挙カー(ハイエース)のハンドルを握り、選挙活動を内部の者として体験してきました。

すれ違う有権者の方から「うるさい!」「時間を考えろ!」と、何度か怒鳴られることもあり、候補者のSNSには、「子供が起きるので、付近には来ないでください」などのメッセージが届きました。

私自身、ハンドルを握りながら「確かに選挙カーは、うるさい」「こんな選挙活動方法で、本当に良いのか?」と、感じることは多々ありました。

そして、公職選挙法で定められている選挙カーにまつわること…私自身が、これまで選挙の内部を知らずに「ただの有権者」だった頃と比較して考えてみると、政治への無関心や投票率の低さの謎が解けてきました。

選挙カー「うるさい」の最たる理由は、音量ではなく「連呼」

選挙カーを使った、選挙活動で「うるさい」と、感じさせるのは、マイクの音量以上に「連呼」が、原因だと強く感じました。

「名前の連呼」これは特に騒音と感じさせるレベルだと感じます。また、「耳障りの良い空疎な言葉」も連日聞かされると不快に思わせているはずです。

例えば、選挙カーに乗ったウグイス嬢や候補者が繰り返し使う「耳障りがよく空疎な(意味がない)言葉」には、次のようなものがあります。

選挙カーから流れる「耳障りがよく空疎な言葉」

  1. 「(候補者名)は、一生懸命、市民(県民)の皆さんのために頑張ります」
  2. 「市民(県民)のために働きます」
  3. 「今の政治を変えなければなりません」
  4. 「市民(県民)に寄り添った政治」
  5. 「明るい将来のために」
  6. 県政(市政)に風を起こします!(お前はインフルエンザウィルスか!

などなど…

具体性「0ゼロ」の言葉ばかり

一生懸命働くのは、議員であれ会社員であれ、自営業であれ当たり前のことです。
「市民(県民)のために」と、言うのは、長年続く「政治とカネ」のニュースや汚職、贈賄などが後を絶たないため、このような言葉を言うのでしょうが、もはや、有権者は、そんなことに興味はありません。それよりも「今の政治を変えなければなりません」と、連呼するのなら「まず、その選挙活動方法から変えろ!」と、思っている人の方が圧倒的多数のはずです。

なぜ、選挙で、候補者は自分の名前を連呼するのか

もう、当たり前になって久しいので、きっと「なぜ、候補者は自分お名前を連呼するのか?」と、疑問に感じる人も少なくなってきているのではないでしょうか。

衆議院選や参議院選の比例区では、政党名を…そして、知事選や市長選、市議、県議選などなら「候補者名」を連呼する理由は、単純です。

「人は、難しい話には耳を傾けない」

と、言う理由と

刷り込み効果

そして、なにより、私が今回選挙活動の内部に入って感じたことは…

名前や政党名を連呼することで、有権者不快な思いをさせ、うっとうしく思わせ、政治への無関心選挙への拒絶感植え付けるために行なっているのではないかと言うことです。

この目論見は、大成功と言えるでしょう。なぜなら、今回の統一地方選挙の投票率も50パーセントを大きく下回り42%台に止まっています。

ここがポイント

投票は、どれだけ選挙活動期間を不快に過ごした人でも、真面目な人なら投票に行きます。

特に、誰から頼まれたわけでもなく、政治に興味があるわけでもなく「投票は義務」だと、考えて、投票所に足を運ぶ人が、きっと大半でしょう。

このような有権者は、「連呼」によって刷り込まれた「候補者名」を投票用紙に書くでしょうし、ポスティングされたり、駅前で手渡されたチラシに印刷された「候補者名」を投票用紙に書いていることでしょう。

このような「刷り込み」が、選挙活動では必要なのです。そして、どれだけ政治(今回は県政や市政)に対して無関心にさせるか…←ここが肝です。

さらには「ザイオンス効果」も選挙で勝つテクニックのひとつと言えるでしょう。

「ザイオンス効果」とは…
ザイオンス効果とは、同じ人や物に接する回数が増えるほど、その対象に対して好印象を持つようになる効果のこと。
1968年に、アメリカの心理学者ロバート・ザイオンスが広めました。彼の名前が「ザイアンス」と表記されることもあることから、「ザイアンス効果」と呼ばれることもある。
日本語では「単純接触効果」と呼ばれています。

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県議や市議、市長や知事、参議院なら一度選挙に勝てば4年間は、安泰。市議や県議がどんな仕事をしているか知っている人もほとんどいなければ、議席数も知らないことがほとんどですよね。

未経験者でも、一度議員になれば、初年度から年収1,000万円(市議の平均年収は760万円)程度の報酬が保証されるのですから、美味しい仕事です。

有名人にでもなった気分の候補者。有名人にでも会った気分になる世間

昨日まで「ただの人」だったはずなのに、選挙期間になると、現職議員も含めて新人候補も、有名人にでもなったかのように手を振り、握手をして、選挙区を回ります。

握手に応じる側、手を振り返す側、「頑張ってください」と、声を掛ける有権者もどうかしていると思うのですが、頑張るのは選挙活動ではなく、仕事です。

選挙は、いかに有権者に対してザイオンス効果を発揮できるかが鍵!と、言わんばかりに、選挙カーに大きな顔写真を貼り、すぐにゴミ箱に行くとわかっているチラシを何万枚も刷り、駅前で配りポスティングする(そのほとんどは税金(無所属候補者のみ、その費用の大半が自腹))。

それもこれも、手に取り、ゴミ箱に行くまでの間に、名前もしくは顔を刷り込ませるためです。

「返報性のルール」も、知らず知らずに使われています。

例えば…

  1. 手を触れば、手を振り返す。
  2. 握手を求めれば、握手に答える。

この2つは、心理学的にも返報性のルールに従って、親近感や安心感などの「好印象」が芽生え、高感度を高める行為です。

ここで、ある面白い現象をご紹介しましょう。

ある候補者は、選挙カーの前を自転車に乗って街宣していました。
候補者の前に先導者が同じく自転車に乗って、街宣するのですが、多くの人が先頭の先導者を候補者だと勘違いするのです。

また、選挙カーの存在に気付いても、その前を走っている自転車に乗った候補者には気付かないと言う人が、非常に多いのです。

そのため、選挙活動を熟知した候補者は、候補者を先頭、中央にして、選挙区内を闊歩します。

取り巻きの数は、先頭に立つ人物の威厳に比例するようです。

日本の選挙活動は、異様です。
有権者は、候補のマニフェストや政策には、興味がなく「刷り込み効果」と「選挙期間にどれだけ頑張っていたか」をベースに票を投じているだけと言っても過言ではないでしょう。

集会には参加せず、お祭り騒ぎの決起集会には、なぜか参加する。

選挙期間中の講演会などは公示日直前に選挙管理委員会に申請しなければなりません。その集客期間は7日間程度(統一地方選挙の期間が9日間)です。

マッつん

集客のプロとして、言葉を挟めば、こんな短期間の集客期間で集められるのは、そもそも、投票先が決まった「固定票(ホットリスト)」のみで、票が伸びる(新規獲得)確率はほとんど期待できないと言ってよいでしょう。

選挙活動がなくても、おそらく投票率は、それほど変わらない

以上のことを踏まえると、現在、選挙期間の風物詩となっている、選挙カーを使った選挙運動。歩道や駅前での街頭演説が無くなっても、投票率ならびに得票率に変化はないのでは、ないでしょうか。

ビラやポスターも無駄と言えるでしょう。

この選挙期間の無駄を省くことによって、選挙費用として遣われている税金が、どれだけ浮いてくるのか、全国区レベルで考えると想像を絶します。

今回の県議選、福岡県では45選挙区(87議席)の内、無投票で当選が決まったのは、4割の18選挙区(31議席:35.6%)です。

ネット集客アドバイザー

選挙前の欠員が3席あり、前回から1議席増えていて、新人の当選は5議席ですから、恐ろしいとは思いませんか?

福岡県の統一地方選挙投票率は、42.72%。全国で見ると、2019年の統一地方選挙投票率は44.02%です。無投票率は38.9%(福岡県は35.6%)。

国民の約半数が地方政治に興味がなく、地方議員の約4割は無投票で議会に参加している状態です。これは、裏を返せば、地方議員の38.9%の議席を削減すべきとも言えるでしょう。

ただ、選挙区によっては、定数1の選挙区もあるため、なかなか議席を減らすこともできないのが現状のようです。

無所属候補と言っても、衆議院や参議院の推薦者やバックアップを行う議員がいます。もちろん、それらの議員たちは、何かしらの党に属していることが多く、選挙区も被っているため、場所によっては、その衆議院や参議院のバックアップ議員の「持ち票」が分散され、無所属候補に投じられます。

松村工

私は、これまで衆院選は情報を集め、積極的な投票を行ってきましたが、統一地方選挙では、白票を投じてきました。

もちろん、衆院選と同時に行われる裁判官選出は白票です。なぜって?何に投票させられているのかすら、意味不明(情報がなさすぎる)だからです。

私は、今回、選挙カーのドライバーを経験しなければ、いつも通り白票を投じていたことでしょう。

担当した候補の演説は聞きましたが、票を投じた理由は、そのビジョンではなく「担当したから」です。他の候補の演説も少しは聞きましたが、「明確なビジョンを持ち、住みやすい福岡県にするために…」「安心できる将来の福岡県に…」「世界に誇れる福岡県に…」など、耳障りの良い言葉ではありますが、何をどうしたいのか全くわからない、意味不明な言葉しか耳にできませんでした。

どちらにしても「積極的な投票」「自発的な投票」とは、決して言えない投票でした。

結局、選挙活動を通じて票を投じる候補者を選んでいるのではなく、組織票の余波だけで投票が行われていると考えれば、投票率が50%を割るのもうなづけます。

衆議院には「解散」がありますが、地方議員は一度選挙で当選すれば、4年間は安泰です。

地方議会で何が議論され、どんな仕事をしているのかも知らない有権者がほとんどですし、地方政治に関する教育も学校ではほとんど行われない。

選挙期間は、騒音のような「名前の連呼」で、嫌悪感を覚えれば、政治に無関心になり、地方議員に対する関心も薄れ、結局、スキャンダル(地方議員は余程のことがない限り、スキャンダルを起こしても取り上げられない)でもない限り、悠々自適の生活を私たちの税金を使って送っています。

無所属候補の場合は、選挙資金のほとんどが自費ですが、「党公認」となれば、選挙活動資金は党から支出されます各党には「政党助成金」が交付されており、その支出内訳には「選挙関係費」が含まれ、「党公認候補」は、税金を使って、選挙に出馬し、税金から議員報酬を受け取っているわけです。

議員になれば、1年生議員でもベテラン議員と同じだけの報酬を受け取ることができます。どの世界に入社一年目のド素人にベテランと同じ給料を支払う企業があると言うのでしょうか。

注意!

この記事を読んで、どれだけ、政治への無関心が、税金の無駄遣いを斡旋し、無駄な増税を招いているかご理解できたでしょうか!

今回(2019年)、福岡県では1議席増えていますが、議席が増えた理由を見つけることは出来ませんでした。

また、福岡県議会の共産党候補者は、「消費税増税に反対なら、消費税増税に明確に反対している共産党の議員を県議会に送るべき」「安倍政権に不満があるのなら、安倍政権打倒を目指している共産党の候補者を県議に送るべき」というような、チンプンカンプンな演説を堂々としていました。また、統一地方選挙の選挙活動期間であるにも関わらず、夏に行われる参議院選挙のPRまでやる始末です。

それでも、当選していました。

組織票での当選としか言いようがないでしょう。

もしくは、国政と県政の違いが把握できていない無党派層の有権者が「消費全増税に反対だから、この候補者に投票するか…」と、的外れな票が加算され、当選に至ったとも考えられることでしょう。

こんな選挙に何の意味があるのでしょうか?
このように、もう、日本の選挙や政治は、デタラメです。

あなたの政治無関心度をチェックしよう!

次の内、いくつ答えられますか?

あなたが住んでいる、地域の…

  1. 市議会議員の人数は何人ですか?
  2. 県議会議員の人数は?
  3. 議会は、年に何回、いつ開かれ、どんなことが議論されていますか?
  4. 議員の年収は?
  5. 議員が経費にできる(税金を使える)ものには、どんなものがありますか?
  6. あなたの選挙区から、市議、県議、それぞれ何人の議員がいますか?
  7. 市議、県議の仕事をいくつ挙げることができますか?
  8. 選挙カーのドライバー報酬は、県から支払われます。では、選挙カーに乗る「ウグイス嬢」の報酬は?

ちなみに、私もほとんど答えられません。

調べる気にもならないというのが本心です。②③④⑥⑧は、選挙カーのドライバーを経験したので知ることができました。⑦に関しては、海外視察の仕事があるそうですが、その海外視察が、どのように県政に生かされているのかは、全くわかりません(ニュースでも時折話題になります)。

都道府県議会議員の報酬は、概ね1,500万円程度と言われています。

私たち有権者が、国政はもとより地方政治にも関心を持てば、議員の定数も削減できるでしょうし、無駄な選挙も減らすことができ、選挙に浪費される税金も減ることでしょう。

選挙カーのドライバー報酬は、県知事に対して請求を行います(私も先日請求書を郵送しました)。報酬上限は、1日あたり12,500円です。朝の8時から夜の20時まで選挙カーを走らせますので、7時30分までに選挙事務所に入り、選挙活動を終えて事務所を出るのは、たいてい20時30分ごろです。都合13時間拘束となります。

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13時間拘束の12時間勤務と考えれば、時給1,250円のアルバイトです(笑)

昼食代も選挙費用として計上するようですが、税金が投じられるかまでは聞き出せませんでした(昼食代の上限は1人あたり1,000円まで。補足:候補者の昼食代は出ないと話していたのを小耳に挟みました)。

選挙カーに乗るウグイス嬢の報酬は、候補者が支払うようですので、無所属候補の場合は、候補者の自腹、党公認の候補の場合は政党助成金の支出内訳「選挙関連費用」に当たることから、結果的に税金からウグイス嬢の報酬は支払われています。

県議会議員、市議会議員は、どのくらいの人数がいるのか

以下は2019年統一地方選挙【前半】の数値です。
()内の数字は無投票選挙区数

北海道:46選挙区(21)、100議席
青森県:16選挙区(6)、48議席
秋田県:14選挙区(8)、43議席
山形県:17選挙区(8)、43議席
栃木県:16選挙区(6)、50議席
群馬県:18選挙区(6)、50議席
埼玉県:52選挙区(21)、93議席
千葉県:42選挙区(17)、94議席
神奈川県:50選挙区(13)、101議席
新潟県:27選挙区(7)、53議席
長野県:23選挙区(9)、57議席
山梨県:16選挙区(5)、37議席
富山県:13選挙区(4)、40議席
石川県:14選挙区(7)、43議席
福井県:12選挙区(4)、37議席
岐阜県:26選挙区(16)、46議席
静岡県:33選挙区(10)、68議席
愛知県:55選挙区(26)、102議席
三重県:17選挙区(5)、51議席
滋賀県:13選挙区(3)、44議席
京都府:25選挙区(5)、60議席
大阪府:52選挙区(7)、88議席
兵庫県:39選挙区(15)、86議席
奈良県:16選挙区(4)、43議席
和歌山県:14選挙区(7)、42議席
鳥取県:9選挙区(2)、35議席
島根県:12選挙区(4)、37議席
岡山県:19選挙区(10)、55議席
広島県:23選挙区(14)、64議席
山口県:15選挙区(5)、47議席
徳島県:13選挙区(6)、38議席
香川県:13選挙区(9)、41議席
愛媛県:13選挙区(5)、47議席
高知県:17選挙区(5)、37議席
福岡県:45選挙区(18)、87議席
佐賀県:13選挙区(7)、38議席
長崎県:16選挙区(7)、46議席
熊本県:21選挙区(12)、49議席
大分県:16選挙区(8)、43議席
宮崎県:14選挙区(7)、39議席
鹿児島県:21選挙区(9)、51議席

合計:41道府県、946選挙区(368)、2,273議席

データ参照元:NHKサイト「統一地方選2019」 https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/touitsu/2019/

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上の表を見ても分かる通り、無投票選挙区は全体の38.9%、約4割にも達する結果です。

あなたはこの現実をどう捉えますか…。いや!それ以前に、この現状をお住いの地域のことだけでもご存知でしたか?

道府県議会はいつ開かれている?

各道府県議会の開催日程は、定例会が年間3〜4会開催され、予算などについて議論しています。その他、臨時会を開催する場合もあるようです。

福岡県議会は、ここ数年、年に定例会4回と臨時会を2回ほど開催しているようです。

この他「常任委員会」と「特別委員会」が開かれているのですが、これらの定例会や臨時会、常任委員会に特別委員会で、何について議論され、どんなことが採決されたのかは、各議会ホームページで確認できます。

しかし、参考までに福岡県議会のホームページを閲覧したところ、議案に関しては「〜〜について」と書かれているだけです。可決された意見書に関しても、どのような措置が講じられるのかなどは全くわからない形式での記述しか残っていません。

各会の議事録を閲覧することは出来ますが、はっきり言って読む気が全く起こらない…むしろ「読む気の失せる」掲載方法ですので、結果、何が行われているかなどは、議会ホームページから読み取ることはほぼ出来ません。

では、ここからが課題です。
どうすれば、世の中の政治離れや無関心を是正し、積極的で自発的な投票が行われるようになるでしょうか…。

次の段落からは、私の妄想かもしれませんが、「このように変われば、もっと政治に関心を持つ人が増えるのではないか」と、言うことを挙げていきたいと思います。

政治不信、低投票率を是正するためには何が必要なのか

今回選挙カーのドライバーを経験し、私自身が福岡県議会議員選挙の内部に入り、肌で感じたことを中心に、ここまでご紹介してきましたが、政治不信や低投票率の選挙が続いている現状は、次の2つが大きく影響していると考えます。

政治不信と低投票率の選挙が続いている理由

  1. 不快な選挙活動
  2. 無駄の多さ
    — 無駄な選挙区の多さ
    — 無駄な議席数
    — 無駄な情報発信

総じて一般市民の目線からすると「無駄の多い日本の政治」という印象が、政治不信を煽り、低投票率を煽っていると思われます。

そのため、この「無駄」を改善するのは難しくても「無駄を減らす努力」は、すぐにでも始めることができ、その「無駄」を生じさせている「私たち有権者の落ち度」も見えてくるのではないかと考えます。

ここがポイント

一般市民の政治への無関心や低投票率が先なのか、それとも、腐敗した政治家が蔓延したのが先なのか…と言った「鶏と卵」的な話をしても議論は進みません。

そこで、私たち市民の意識改革はもちろん、腐敗した政治家を政治の世界から退散いただく「気付き」を起こすにはどうすれば良いかを考えてみたいと思います。

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要は、「カネ」なんですよね!

結局、次のような負のスパイラルが起こっているわけです。

  1. 無駄に税金を使われていると思うから、腹が立つ。
  2. 腹をいくら立てても政治は変わらないので諦める。
  3. 政治への関心が離れていく
  4. 投票へ行かない
  5. 市民が諦めていることをいいことに、政治家が腐敗していく。

そして、公職選挙法に定められている「選挙活動に関する規制」や政党政治の仕組み、政党助成金などの政治に使われる交付金の仕組みなどを見ると、この低投票率スパイラルを増長するような仕組みになているようにも感じるところがあります(詳しくは随時記事にします)。

と、言うことで、どうすれば、政治への無関心、選挙離れを是正できるか、ちょっと冷静になった考えてみたいと思います。まずは、選挙に関する情報発信の仕方からです。

大阪ダブル選挙に見る「情報発信」が、今後の政治離れを払拭する

大阪維新の会が、現職の都知事と市長を入れ替え、自民始め大阪府政の野党連合が右往左往して、当て馬候補を擁立したのは、福岡県知事戦ともよく似た図式です。

しかし、大阪維新の会がとった戦術には「情報発信の妙」があったと感じています。

過去、私は大阪の堺市や貝塚市、忠岡町に住んでいましたが、今回の大阪ダブル選挙に関しては、ネットとテレビでしか情報に触れていませんでしたので、選挙活動が及ぼした有権者感情は、想像すらできません。

ただ、大阪維新の会は、テレビとネットを使って、他府県にまで、圧倒的有利な状況を伝播させていて、都構想に関しても議論を行うことを前提に話を進めていることが、とてもよく伝わってきました(もちろん、内情はわかりませんよ!)。

おそらく、大阪維新の会が今回のダブル選挙で行なった「情報戦術」は、通常の選挙活動の何倍もの費用対効果があったのではないでしょうか。

ここがポイント

福岡県知事戦では、マスコミが降ろしたがっている麻生太郎氏が全面的に悪者となり、マスコミの思惑でもある「自民&安倍政権批判」ネタとしては最高の状況でした。

その前哨戦とも言える、マスゴミ達の目下の目標とも言える「麻生降ろし」は、絶好のネタだったのです。

その結果、小川洋さんは、ほとんど表に顔を出さないでも再選が決まった形となりました。

そもそも「選挙」と、呼ぶこと自体が妙だと、私たち有権者は感じなければ、ならないようにも感じます。

「県民に寄り添った政治を」なんて、候補者が口にすること自体、抜本的見直しが必要なはずなのです。

ただ「抜本的見直し」と言っても、どこから手をつければ良いのかわかりかねますので、まずは、議員報酬の削減無投票選挙区の議席削減などの「税金が無駄に使われている」と、感じる「資金面から見直す」ことが必要だと考えます。

候補者も少ない地区は「地域の活性に関心を寄せる有志がいない地区」とも言えるでしょう。

言葉は不適切かもしれませんが、そのような地区から議論に参加する人物を選出したところで、何の役に立つというのでしょうか。また、投票率の低い地区に関しても同じことが言えます。

地方自治、地域の政治に興味関心がないのですから、議会への参加議員も必要なく、更に言えば、「長」も必要ないでしょう。近隣の自治体と合併し自治を行えば、職員の数も減らせて税金の浪費も軽減できます。

役所が多少遠くになってしまいますが、それは、地方自治に関心を持たず、選挙にもいかず、候補者も現れない地区の自業自得の沙汰です。

また逆に、過去、東国原知事が宮崎県を活性化させたように、実際に知事や県議の働きによって地方が潤い、地方財政が潤ったのなら、その成果に応じて、議員報酬も上がって良いのではないか4年に一度の統一地方選ではなく、成果に応じて任期延長も視野に入れて良いのではないかと思います。

加えて、議員も年を重ねますので、新人候補は、引退を表明している議員の明確な推薦が得られなければ、立候補すらできなくすれば、素人議員やタレント議員、議席獲得要員議員(特に参議院)などの存在も減るのではないでしょうか。

その点、大阪府気概議員選挙ならびに大阪市会議員選挙の内幕はわかりませんが、府知事選、市長選は「大阪都構想の是非を問う」と言った明確な論点があったため、積極的な投票も多かったのではないでしょうか。

街頭演説禁止、選挙カーも禁止にすれば、投票率は上がる

選挙期間中、各候補者の街宣カーに紛れて選挙管理委員会が、申し訳なさそうな小さな音量で「4月7日は、統一地方選挙の投票日です…」と、幹線道路を回っていました。

それは、それは、申し訳なさそうなほど小さな音量でした。

本記事冒頭で解説したように、現在行われている選挙活動(選挙カーを使った活動&該当および駅前演説)は、騒音以外の何物でもなく、選挙離れ、政治への嫌悪感を増長させるだけの仕組みですから、これらの行為は、全面的に廃止禁止すべきです。

公職選挙法「第百四十条の二」には「連呼の禁止」というものがありますが、この条項は次号等によって完全に打ち消されています。

マッつん

そもそも、なぜ、連呼する必要があるのか!を理解しないと、こんな条文はできないはず!

そもそも、街頭演説に集まっているのは、元々からの支持層。その人だかりに誘われて数人の人が集まることはあり、それらの自発的に集まった人たちが街頭演説を聞いて票を投じる先を変えることはあるかもしれません。

そう言った意味では駅前での街頭演説には意味があるかもしれません。

しかし、テレビニュースで報道されるような、政策を語らず他社の批判ばかりの演説は、聞き苦しいだけで、新たな票の獲得には繋がらないでしょう。

アメリカ大統領選挙などでも、他の候補を批判するシーンが報じられますが、それは、多数の支持者が集まった集会の中でのことです。インターネットを使った批判合戦やCMを使った批判もありますが、街中で拡声器を使い批判するシーンを国外の選挙で見かけることはありません。

特に、私たちの国日本で行われる、交差点や道端に車を止めた街頭演説は、はっきり言って誰も聞いていません。

なぜなら、常に交通は動いているからです。唯一、街頭演説の全文を聞いている人がいるとすれば、それは道路沿いに住まわれている人たちだけです。しかし、あの「音が割れた大音量」で、ひたすら熱く叫んだところで、騒音以外の何物でもなく何も理解できません。

そもそも、県議会議員や市議会議員が普段どんなことをしているのかすら知らない有権者がほとんどなのですから、どれだけ候補者が訴えたところで「またか…」で終わりです。

街頭演説の廃止、選挙カーを使った選挙活動は、SNSとラジオに置き換えればOK

街頭演説や選挙カーでの選挙活動が廃止になれば、期間中に流れる朝8時から夜の20時までの騒音はなくなり、選挙への不快感は軽減されます。

ツイッターやFacebook、InstagramなどのSNSを使って、政策や公約の動画を流し、ネット世代ではない年配層には、ラジオを使って選挙番組を流せば、各候補者の主張は有権者に届きます。

選挙カーの費用などと比べれば、コミュニティーFMの番組枠を買う費用は可愛いものです。撮影した動画、録音した音声は、YouTubeに掲載しておけば、当選後も有権者は視聴することができます。

候補者は、責任のある発言をし、有権者はその発言を実行しているか、もしくは、実行しようとしているかを確認することができる。公共の電波やインターネットは、そのようにして政治活用が可能なはずです。

そう言った意味でも、維新の会に所属する議員はYouTubeを非常に上手く使っていると思います。

選挙資金は自腹にすれば、議員の質も変わり、政治への関心も高まる

そもそも、政治不信の最大原因は「政治とカネ」にあります。

高給を取っているはずなのに、スキャンダルは起こしても、仕事は何をしているのかわからない。「有識者会議」のほとんどは浮世離れした議論ばかりで、野党は、政策を持たず、会期を無駄に潰すマスゴミの操り人形のようなネタ探しに躍起になっているだけ。

そんな議員の給料を、なぜ、汗水垂らして稼いだ給料の中から税金として「上米をはねられ」負担しなければならないのか…
どうせ、市民が小さな声((無所属で立候補)を上げたところで、巨大組織に「民主主義」を盾に潰されるだけ…

こんな論調が繰り返されれば、政治不信は政治への無関心へと移行し、投票率を引き下げ続けます。政治への無関心、低投票率の継続が続けば、無投票、組織票によって、成果を問わない議員が議会に溢れ、何も変わらない地方と日本が出来上がります。

この「政治不信のスパイラル」が、比例代表制を生み出したとも言えるでしょう。

個人名を出せば、少なからずとも、その個人に票を投じた有権者は期待します。しかし、比例区のように政党名を記載させれば、大きな組織票が動きますので、私たち個人の有権者が持つ票の影響力などは「無に等しい状態」となり、政治への無関心を加速させることができます。

この政治不信スパイラルを止めるためには、まず、選挙と税金を切り離す必要があるわけです。

選挙資金は、無所属候補、党公認候補者に関わらず「自費」とすれば、政党助成金と言う税金の中から「選挙関係の支出」が無くなりますので、その分を政党助成金として交付する必要がなくなります。

また、次にあげる「無投票選挙区の議席削減」「獲得票数/選挙区内有権者数<10%未満(仮)=落選(&議席数減)」と影響しあって、投票率そのものを高めるための活動を候補者は必死に行うようになるでしょう。

福岡県知事選のような「当て馬候補」を公募したりすることもなくなります(竹内候補は、本当に気の毒で仕方ありません)。

また、私は政党政治を否定するつもりはありません。

組織にしかできないこと(教育、または、良き伝統の継承)もあるでしょうし「組織」同士でなくては、議論できないこともあると思います。

ネット集客アドバイザー

衆議院の議論は、政党がなくてもできるくだらないものが多いですけどね!

しかし、現代の政党政治は「組織票確保」のための組織でしかないように感じます。

に、忘れてはならないのが、希望の党と民主党の解散分裂、新党設立、元代表を追い出すといった一連の動きです。

あの惨劇こそ「議席を取るため」「議員としての職を守るため」に、姑息な政治家が知恵を絞り計画した、今の政治腐敗が起こる温床を露呈させた一件と言えるでしょう。

松村工

この時の衆議院選ポスターには、政党名をわからないくらい小さくしか掲載しない候補者が多かったことを明確に記憶しています。

きっと本人も恥ずかしかったのでしょう

政策は議員が作るのではなく、諸外国の事例などを参考に「政策屋」と呼ばれる人たちが、有償で請け負っています。この費用も政党や政治家が雇うわけですから「税金」が使われています。

政治家の資産の中から支払われているのかと言えばそうではなく、政務活動費などの政治家の給料以外の税金から支払われています。

一体、政治家が受け取っている報酬は、何のために高額で、何に使っているのか知りたいくらいです(土地や株を買って資産を増やしている政治家は多いようですけどね)

無投票選挙区の議席削減。獲得票数÷選挙区内有権者数<10%未満=落選(&議席数減)

2.1 県議会議員、市議会議員は、それぞれどのくらいの人数がいるのかでご紹介した通り、約4割が無投票によって議員が決まっています。

この4割の無投票選挙区を隣接する選挙区に分割合併させることで、「選挙と言う審判」を議員は受けることができ、成果を適切に評価する機会を私たち有権者は獲得することができます。

議席数の削減方法としては、現在の選挙区内における有権者数の10%未満しか票を得られなかった議員は、落選とすれば、選挙活動は、投票率を底上げする活動も多くなり、有権者が不快に感じる選挙活動は是正されることでしょう。

例えば、私の住む福岡県福岡市南区の2019年県議会議員選挙の結果を例に挙げると有権者数は209,720人です。得票数が10%以上の候補者のみ当選とするので、得票数20,972票以上の上位2名のみが当選となります。定数は4ですが、これで、定数は2削減でき、議員報酬を年間1,500万円が削減できます。

また、そのほかの選挙区で見ると、北海道議選、函館市選挙区では、定数が5に対し有権者総数は221,794。10%以上の22,179以上の票を獲得しているのはトップ当選者のみですので4議席減らすことができます。

北海道函館市選挙区の投票率は53.68%と比較的高い投票率ですが、選挙区内の1割未満程度の有権者からしか信頼されず、応援されない議員に、まともな政治が出来るのかを考えれば、その他大勢の議席は必要ないことでしょう。

このような議席削減方法を採用すれば、一時的に議員数は大幅に減少し、議会が成り立たず、議論にならないことも予測されます。そのため、定数が半減した選挙区に限り、任期を半分にし、現職に関しては、続投もしくは退任の是非を問う選挙を行い、削減した定数人員の補充選挙を行い、再び10%未満の得票率の候補は、当選順位に関わらず落選とすれば、議員の質を維持高めることができ、政治への関心を高める選挙手法も生まれることでしょう。

また、現職は、続投承認選挙で過半数を獲得しなければ退任。補充選挙および次回の統一地方選挙への出馬資格の剥奪を条件にすれば、まともに働き、その働きを(少なからずとも)選挙区内の人々に伝える情報発信や活動を行うようになるでしょう。

ネット集客アドバイザー

結局、いくつかの議会ホームページをチェックして、その議案を覗いてみましたが、そのほとんどは「予算」に関すること。意見書も「何かをしたいから予算を回してくれ」と言うような内容ばかりなので、議員を減らし、浮いた予算を投じ、税金によって地域が変わっていることを市民に知れ渡れば、地方自治への関心も高まるのではないかと考えます。

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