働き方改革に対して、現場で働く側が意識した方が良いことを考えてみた

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マッつん

働き方改革を私自身が始めて6ヶ月が過ぎました。

この期間に取り組んできたことに関しては『働き方改革を始めて6ヶ月が過ぎたので、これまでの変化を記録します』に、まとめていますが、結構、自己解釈的に働き方改革を捉えている節を感じたので、改めて厚生労働省のホームページに掲載されている『「働き方改革」の実現に向けて』関連コンテンツを鼻息を荒くしながら(ちょいと意味あり)確認しながら、認識を深めていきたいと思います。

概要

厚生労働省が定める「働き方改革」が、今後進に当たって、雇用される側…言い換えれば「弱者(私のような「フリーランス」も含む)」は、働き方に対する意識改革を強化する必要があり、意識改革がなければ、ニュースにはならない過労死や過剰労働によるストレスを個人的に抱えるだけになる。

解決策としては、本文で挙げるような、企業側(雇用元)が実施する「実質的な」働き方改革へと取り組みから生じる「余暇時間と働く時間」とのバランス、お給料という「安定収入」と「副業等による」自活収入のバランスを個人として整える必要がある。

施策のひとつとして、労働集約的な働き方(従来の勤め先業務)によって、安定収入を確保し、余暇時間に副業などを始め、知識集約的働き方や資本集約型の働き方などを組み合わせた「ストック型ビジネス」への知識とスキルを身に付けることを、これからは意識した方が良い。

「自活」という言葉は、本来「親元を離れて生活する」という意味で使われますが、上部で使用する「自活収入」とは、雇用関係から生じる収入ではなく、自らの事業を小さくても持ち生み出す収入を意味します。

厚生労働省ホームページより引用
参照URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html

「働き方改革」の目指すもの
我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資イノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
働き方改革関連法案などが示唆することとは」は、本記事の中でも最も重要なパートです。

働き方改革のポイント

働き方改革のポイントは、厚生労働省作成のリーフレット(PDF資料はこちら)によると、次の2点が上げられています。

働き方改革全体の推進

  1. 労働時間法制の見直し
    働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様な「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるようにします。
  2. 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
    同一企業内における正社員と非正規社員の間にある不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても「納得」できるようにします。

詳しくは、次の段落から見ていきますが、概要としてはポイント①は、「勤務時間と休暇について」。ポイント②は、正規、非正規に関わらず【同一労働同一賃金】と言う風にざっくり捉えられているのが現状のようです。

結局、1つの仕事だけでは、勤務時間が制限されるため、企業側としては生産効率を上げないと売上は伸びず利益も減少しまいます。これに対して、働く人としては、勤務時間の制約を受けるため「稼げない」「給料が減る」と言う現状が生まれます。

その結果「副業解禁」が浮上するわけです。

この「副業解禁」によって、人手の流動性を高めることはできるかもしれません。

一見「人手不足の解消」に繋がるような錯覚を受けますが、働き手が副業にまで労働集約型業務を選択してしますと、本業と副業での長時間労働、休日返上での「働き詰め」となってしまいます。

ネット集客アドバイザー

これって、言い換えれば、当時感労働、過剰労働は「自己責任で!」っと、言っているのとなんら変わらないと思うのですが、どうでしょうか?

「労働時間法制の見直し」に対する働き方改革

「労働時間法制の見直し」には、以下の7項目が挙げられています。

  1. 残業時間の上限を規制
  2. 「勤務間インターバル」制度の導入促進
  3. 1人1年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務付け
  4. 月60時間を超える残業は、割増賃金率を引上(25%→50%)
  5. 労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務付け
  6. 「フレックスタイム制」により働きやすくするための制度を拡充
  7. 専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である「高度プロフェッショナル制度」を新設
    ↑一時期もめていましたよね

7番目の項目を見ても分かる通り、一般的に考えられている雇用者の労働形態は「労働集約型業務」と考えられているわけです。

松村工

スキルの差は「資格」を基準に図っているだけで、「資格化」出来ない(作業効率の差や作業スピードの差。その他体力の違い)などを持って賃金の差を発生させることは、どうやら難しいようです。

「労働時間法制の見直し」の7項目の内、前半3項目に関しては「労働時間の短縮」であり、雇用する側(企業)にとっては、生産力の低下が懸念され、そのため、人員を増やす必要が出てきます。

従来通りの従業員数では、生産力が下がります。生産力を維持するためには、従業員を増やす必要があり、これでは利益率が低下します。

労働者、雇用される側からすれば、短時間に求められる生産ノルマが増えることが懸念され、精神的なプレッシャーやストレス及び、危険作業や手抜き作業のリスクを発生させます。

4番目に関しては、雇用する側とされる側の微妙な駆け引きが現場では生じることでしょう。

に関しては、「わざわざ義務付けしなければ…」と、呆れる実態が浮き彫りになっていると言わざるを得ないでしょう。

ネット集客アドバイザー

タイムカードの「ガチャン」だけで、把握していると勘違いしている企業が多いと言うことでしょうね!

6番目に関しては、今後、副業を行う人が増えれば、セカンドワークとの兼ね合いを調整しやすくはなりますが、企業側のシフト管理は難しくなることでしょう。

7番目の「高度プロフェッショナル制度」に関しては、国が定める基準に止まるでしょうし、各企業がわざわざ従業員を厚遇する制度を独自に率先して取り入れることは期待できませんので、ここでも、自身の得意分野を見つけ、労働集約的な働き方ではなく、資本集約的な副業を始めたり、知識集約的な働き方ができる分野を見つける必要が出てくるのではないかと感じます。

ひと口メモ

資本集約型「知識集約型」とは

まず「労働集約的働き方」とは、労働時間(拘束時間)や労働作業量に比例して賃金が設定される業務や働き方を指します。

これに対し「資本集約型」とは、設備投資によって生産力や営業力を人手以外の方法(ITの導入など)で安定または高める方式のこと。

「知識集約的な働き方」とは、体力を使うのではなく「知識」を使う働き方のことですが「アイデアマンでなければならない」「頭が良くてはならない」という考え方は、ちょっと古臭い考え方だと私は考えています(詳しくは後述)

マッつん

私が取り入れている、ダブルワークの仕様としては、労働集約的な働き方で、一定の収入を確保し、資本集約的な事業にするためにホームページやブログを取り入れ、知識集約型であり、且つ「ストック型ビジネス」となるような仕組みを蓄積する方法を採用しています。

「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」には、現実味がない

厚生労働省の掲げる「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」で挙げられている項目を見ていくと、どうしても「公正」と言う言葉が引っかかってしまいます。

俗に「公正と公平は違う」と言い、もちろん「公正」と「公平」の言葉の意味は異なりますが、この解釈の違いと現場への導入は、とても難しいのではないか?と、個人的な働き方改革を進めている私としては感じています。

例えば、私はフリーランスを本業に、港湾労働派遣スタッフとして副業を行なっています。

港湾労働には「常用スタッフ」と「臨時スタッフ」という登録制度がありますが、作業内容にほとんど変わりはありません。

もちろん、ベテランスタッフになれば、資格取得者も多く、重機の操作や管理者としての手当が付きます。この場合、有資格者と資格を持たないスタッフでは「同一労働」ではないため、賃金格差が生まれて当たり前です。

しかし、資格を必要としない現場の場合は、常用作業員と臨時作業員が担当する作業に違いはなく「同一労働」に該当します。

ここに問題が生じます。

例えば、私が登録している派遣元では、勤務希望シフトに関して、常用作業員と臨時作業員では次のような違いがあります。

  1. 常用作業員は、1ヶ月間の休日希望を提出します。
  2. 臨時作業員は、1週間単位で、勤務希望を提出します。

派遣元(雇用側)は、常用作業員のシフトによって、1ヶ月単位ではありますが、安定した利益計画、経営計画を立てることができ、経営財政を計算することができます。

これに対し、臨時作業員は、週単位で勤務希望を提出するわけですが、週に2回しか勤務希望を出さない臨時作業員がいたり、午前中しか勤務できないなど、フレキシブルな勤務希望を提出するため、経営計画に、これら臨時作業員の勤務からなる売上を含めることが出来ません。

日々の作業に対する労働は「同一労働」ですが、中長期的視点に立つと、日々の作業が同一内容であっても、経営視点から見れば、同一労働ではなくなると言う問題が発生するわけです。

そのため、私が登録している港湾作業員の派遣会社では、常用作業員と臨時作業員は、日当レベルで、1,000円から3,000円弱程度の差があります。

なぜ、常用作業員の日当でも格差があるのかと言うと、常用作業員の中でも、日払い、隔週払い、月払い、正社員といった区分があるため、このような差が生じます。

また、常用作業員と臨時作業員には、雇用される側の都合に大きな差があります。

それは、常用作業員は、今後も仕事を続けるのが大前提として派遣元に登録しています。これに対して、臨時作業員は「いつ辞めるかわからない」ことを前提に登録を行なっています。

「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」の改正の目的は次のように挙げられていますが…

同一企業内における正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規社員(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)の間の不合理な待遇の差をなくす。

この「不合理な待遇の差」に関しては、以下のページに記載があります。

働き方改革は、昨今の過労死問題や過剰労働を苦にした自殺の問題などを受け、早急に解決したい社会問題でもあるため、「不合理な待遇の差」などに関しても、細かな記述を見つけることはできますが、前述したような、経営都合による正規社員と非正規雇用労働者との待遇格差は例外に含まれていません(※ 記事執筆段階において)。

ここがポイント

雇用する側(企業)にとって、この「働き方改革の推進」は、利益の圧迫と雇用の流出リスクを広げる内容になっている点が多く見られるらめ、「現実味がない」と、指摘しているわけです。

あくまでも「待遇格差の是正」を指摘した、この省令ですので、今後の待遇を、それまでの正規社員の待遇を基準に非正規雇用労働者の待遇を引き上げれば、自ずと経営利益を圧迫します。逆に、改革以前の非正規雇用労働者の待遇を基準に正規社員の待遇を引き下げれば、離職者も増えることでしょう。

雇用される側と経営する側の両側面を現在進行形で体験している私としては、雇用される側として「都合よく雇用してくれる企業」に籍を置き、経営する事業に関しては、可能な限り人手を必要としない資本集約型事業からストック型ビジネスを拡充することに勤めようとする意識が働きます。

このような、私と同様の思考(特に経営思考(後者))が増えれば、ITの導入やロボットの導入などが増えれば、非正規雇用の割合はますます増加することになるでしょう。

ネット集客アドバイザー

まぁ実際問題としては、AIの導入など一見進んでいるようで、全く進んでいないのが現状だし、AIの精度もエクセルに毛が生えた程度のものしか、現場には出回っていないのが現状。

結局、省令の抜け道である「各種手当」によって、不合理な待遇の差がないように書面上取り繕われるだけなのだろうなと悲観的に感じているところです。

働き方改革が本格的に導入される前に、自ら働き方改革を始めよう!

記事冒頭でも触れている通り、これまでの労使間問題の歴史を見ても、雇用される側(いわゆる「弱者」)が、いつまでも弱者意識のまま、雇用されることに頼っている時代ではなくなってきていると感じます。

過去、単純労働が海外に流れたように、今後は、外国人の受け入れによって、日本国内での仕事が減るようになるでしょう。

また、省令に定められる文面を見る限り「雇用者による選択の幅」が広がることに着目すれば、労使関係においても「自己責任」が問われる時代になってきているようです。

松村工

これは、個人的な見解ですが、雇用される立場としても、その職場や、その待遇を選択した雇用者の責任とされるのなら、いち早く、雇用される状況から、雇用する立場に変わるまではいかなくても、フリーランスや自営業という「自活地盤」を手にすることが必要だと感じています。

労働組合の有り様は変化するのか

未だに「組合」と呼ばれる労働組合は、一部の企業にのみ存在する組織ですので、労使間において、雇用される側は「弱者」の域を脱しきれません。

ネット集客アドバイザー

私は、バレーボール選手を引退したのち、籍のあった物流企業で、詳しくは忘れましたが、組合員として何かしらの役に任命され、休日に会合や活動などに参加していました。

労働組合があったとしても、今の時代ストライキは現実的でなく、労使間での折衷案という妥協案(出来レースと感じることも)で、収めていくという風潮に変化は期待できないでしょう。

大手企業や20人を超える中小企業から順に「副業解禁」は進むのではないだろうか

これまで、WEB活用やネット集客のコンサルタントとして、数100社と関わらさせていただいていますが、個人的な予想としては、大手企業や20人を超える中小企業から順に「副業解禁」は進むのではないだろうかと、感じています。

20人以上50名程度の企業なら、クラウドサービスや昨今のSOHO仲介事業者の発展などから、社内業務の外注化やシステム化が進み、副業解禁となるでしょう。

大手企業に関しては、省令や政府方針に従い、特に企業側の配慮や準備もなく副業解禁が導入されると予測しています。

その結果、人材の流動性が高まるといえば、聞こえは良いですが、現実問題としては、人材の流出となるでしょう。

システム化やIT化が進むと、エンジニア関連の職が優遇されると感じる人も少なくないでしょうが、システムに対する価格感度、エンジニアに対する価格感度は、以前と変わらないまま、働き方改革は進みますので、システム系高度技能者にとっても、働き方改革はプラスに働かないことでしょう。

しかし、どれだけシステム化やITの導入、ロボットの導入が進んだとしても、「手作り文化」「人の目文化」の強い私たちの国日本にあっては、手作業、目視作業が必要となる事業分野は息長く続くと考えています。

ただし、ここでは「売り方」「売り込み方」が重要になってきます。

松村工

「売り込み方」の話をすると、下世話な話になりますし、過剰広告が今後ますます増えるという話だけになるので、本記事では控えます。私の考える「今後必要なとる売り方」に関しては、別途お問い合わせください。

働き方改革関連法案などが示唆することとは

働き方改革関連の資料を見ていくと、企業側には、肉体的また精神的なストレスになるような働かせ方を無意識的にでも行わさせないよう規制する一方、雇用される側、実際に作業や労働に当たる私たちに対しては「稼ぎたいなら自己責任」「その仕事を続けたいなら自己責任」と、暗に掲示しているようにも捉えられます。

極論ですが、誰もが、「働かずして裕福な暮らしができれば…」と、考えており「仕事が辛い」「仕事が長い」と愚痴をこぼし、結果的に社会的な人手不足を発生させるのなら、海外からでも人手を輸入し国力を維持、補強するまでと言っているとも解釈しようとすればできてしまうものだと感じました。

これは、あなた一人が「私はそうではない」と声を上げたところで、その他大勢が、働くことへの不平不満を抱え、結果として社会問題となっている人手不足を招いている以上、避けては通れない道のようです。

また、仕事に対する不平不満という自覚はなくても「少しでも安く買いたい。しかし、少しでも楽して、多くの収入を得たい」と言う矛盾を多くの人が抱き続ける以上「人手不足」と言う問題は、加速することはあってもなくなることはないでしょう。

なぜなら、少しでも安く売るためには、コストを抑えるしかなく、コストを抑えれば、自ずと賃金も低くなります。逆に生産性の少ない労働に対し多くの多くの報酬を支払おうとすれば、自ずと販売単価は高騰させるしかすべはありません。

昨今「日本国内の生産性の問題」が、話題になっていますが、そのそも、この「生産性」とは、何によって向上するのかをもう一度、見直す必要があるのではないでしょうか。

これまで、ネット集客やWEB活用のフリーランス・コンサルタントとして10年近く活動し、数100社と関わらさせていただいてきました。これまでの体験から、私が感じてきた「生産性向上のポイント」などは、今後も記事にし情報発信を続けますが、まずは、そのひとつとして「働き方改革後に必要となる『売り方』」があると考えており、その基本を、ご紹介したいと思います。

働き方改革後に必要となる「売り方」の基本

働き方改革が進む中で、一定の収入を「省令などで定める無理のない労働」で確保しながら、経済的なゆとりと時間的な自由を手にするためには、「価値を適切に伝える売り方」が、基本になると考えています。

更にいえば、より高く価値を評価する人に対し商品やサービスを提供することに集中する。いわゆる「顧客ターゲティング」が、本業にしても副業にしても今まで以上に重要になると言うことです。

ただし、顧客ターゲティングと言っても、ペルソナや従来の顧客ターゲティング・テクニックやロジックを使った机上のターゲティングではなく、情報発信により集められるデータによって流動的な市場動向の流れを追う顧客ターゲティングが必要となります。

多少、小難しいようにも聞こえますが、簡単にいえば、どれだけコストをかけずに投網を広げるように、ターゲット層に情報が届き、商品やサービスを買える状態を生み出せるかどうかがカギになると言うことです。

すでに、この流れは広まりつつあります。

それが、SNS活用であり、昨今見直され始めている「ブログ」の活用です。

メールマガジンもかなり有用ですが、SNS活用やブログ活用の「次のステップ」と捉えるのが良いでしょう。なぜなら、メールマガジンを配信するためには、メルマガの配信許可(オプトイン)登録をいただく必要があり、この入り口となるのが、SNS活用やブログ活用だからです。

このSNSやブログ活用こそ、労働集約的な働き方ではなく知識集約型の働き方であり、「情報」という資本を使った資本集約型の働き方へと繋がっています。

更に、ブログ記事は蓄積され続け、過去の記事が、今日も明日も、そして数年経った後でも、その情報を必要とするターゲット顧客によってアクセスされ、その「蓄積してきた資産(情報、ブログ記事)」を通じて、商品やサービスを提供できるようになり、ストック型ビジネスへの扉を開きます。

そのため、今後、労働時間の短縮、休暇の増加といった「収入を獲得する時間を制限する」働き方改革が進み、余暇時間を使った副業を始めるのなら、ブログを使った情報発信型副業をオススメしています。

ここがポイント

情報発信型副業と言っても「アフィリエイト」だけをオススメしているわけではありません。

今でも、すでに、ものつくりが得意な方がメルカリやネットのフリーマーケットを使い、収入を上げている事例は少なくありません。

記事を書くだけではなく、作ったものを撮影し「画像」による情報発信を通じたネットフリマ通販も情報発信型副業と言えるでしょう。また、釣りが好きな方、電車が好きな方も、好きなものを撮影し(写真でも動画でも)、好きなことに対して行なった「工夫」を情報発信して収入を得ると言う方法もあります。

情報発信には、ブログやホームページが必要と感じ、なかなか始められないと悩まれる人も少なくないでしょうが、無料ブログを使ったり、無料のホームページサービスを使って、まずは「始めること」が大切だと思います。

SNSだけを使っても良いでしょう。

もちろん、自前のホームページやブログを準備しSNSと併用することが望ましく、無料サービスを使った情報発信では、得られるはずの利益を取りこぼすことも多々あります。そのため、このこと(無料サービスでは得られるはずの利益の多くを取りこぼす)を知らずして、始めてしまうと「稼げない…」と、挫折してしまいます。

ただ、このこと(無料サービスでは得られるはずの利益の多くを取りこぼす)を知っていれば、それがなぜなのか?を、探ることができ、自前のホームページやブログを手にする際の投資も適切に行えるようになります。

ご興味があれば、ご相談ください。私自身も2018年の9月から始めたフリーランスとしての働き方改革を進行中ですので、すぐにお電話などでご相談に応じることができないかもしれませんが、メールやコメント、SNSなどを通じて、出来る限りご対応させていただきます。

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